| 中小企業庁「軽減税率対策補助金」〜複数税率対応レジ導入等のための補助金です〜 | ||
| 〜消費税軽減税率対策補助金の期限を延長します〜 消費税の軽減税率制度は、2019年10月1日から実施されます。 中小企業・小規模事業者の方々に軽減税率実施への対応を円滑に、かつ早めに進めていただくため、中小企業庁では、2018年1月31日を期限として軽減税率対策補助金の申請受付を行っていますが、補助事業の完了期限を次のとおり変更されました。 （現 行） 2018年1月31日までに申請  （変更後） 2019年9月30日までに事業完了 なお、補助金の申請受付期限については、上記の事業完了期限(レジの設置・改修等が完了していること）に合わせて設定することとし、具体的な時期については、後日軽減税率対策補助金事務局および中小企業庁ホームページにおいて公表します。 |
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| 複数税率対応として、２つの申請類型があります ○Ａ型 複数税率対応のレジ導入支援 複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える 補助金です。 レジにはＰＯＳ機能を有していないレジ、モバイルＰＯＳレジシステム、ＰＯＳレジシステムなどを含みます。 ※リースによる導入も補助対象となります。 ○Ｂ型 受発注システムの改修支援 電子的な受発注システム（ＥＤＩ／ＥＯＳ等）を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる 機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金です。 ※免税事業者も補助金の対象です（注：中小企業支援法上の中小企業者に該当する事業者に限ります）。 |
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| 中小企業庁は、消費税軽減税率への対応が必要となる中小企業・小規模事業者向けに、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行う場合、その経費の一部を補助する「軽減税率対策補助金」のホームページを開設し、補助金制度の概要が公表されました。 | ||
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「軽減税率対策補助金」（中小企業・小規模事業者等 消費税軽減税率対策補助金）の概要 詳しくは、 中小企業庁 軽減税率対策補助金ホームページ 軽減税率対策補助金チラシ（中小企業庁作成） でご確認ください。 |
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